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2022年06月06日
6/6の日経の一面に今期の冬の厳しさによっては全国で約110万世帯分の電気が全国で不足するという見通しが立てられた。
2023年1月の東京電力ホールディングス(HD)の予備率はマイナス0.6%となっており東電を含め7電力の予備率を3%にするには350万キロワットが必要で、試算では約110万世帯分にあたる。宮城県の世帯数を超える規模で計画停電などが起きかねないと記事には載っていた。
予備率について詳しく書かれた記事も載せられていたので参照すると、予備率とはピーク時の電力需要に対して供給力の余裕がどの程度あるかを示す割合であり、電力の安定供給には少なくとも3%、一般的には7~8%望ましいとのことだった。
現時点で1月までに再稼働を検討する火力は150万キロワット。経産省は残りを新設火力の試運転などで埋められるか検討するが「稼働が不安定で当てにできない」。仮にロシアからの液化天然ガス(LNG)の輸入が全て止まるとさらに400万キロワット強の火力が動かなくなるとの試算もある。
電力のひっ迫解消のための火力・原発再稼働や家庭に節電の呼びかけ等にしても対処療法にしかならないため、根本的な解決が求められると思いました。
藤浪