第503回 経営者保証に依存しない融資へ見直し
2023年05月07日
金融庁は今年から、金融機関が中小企業向け融資で経営者が個人で背負う「経営者保証」を実質的な制限を4月から適用がなされました。
金融庁は経営者保証を求める場合はその必要性などを具体的に説明することを金融機関に義務付け、金融庁に説明件数を報告することも求めるとのことです。金融庁の思惑としては経営者保証を求める手続きを厳しくすることで、安易に経営者保証をつける融資を抑制し、事業継承や起業しやすい環境を整備する狙いです。法人と個人の資産と費用が分離されていない場合が多い中小企業を正しく評価するのが難しく融資を受ける際は、多くは経営者保証を付けるのが慣例でありその上で稟議を支店の判断のみだけでなく本部に回すが一般的となっておりました。
しかし、改正後では各地銀では原則、経営者保証を求めない表明をする地銀が出てきており、中にはプロパー融資の経営者保証を廃止する地銀さえ出てきました。広島銀行では融資基本方針を「適切に保証人徴求を行わなければならない」から「原則、保証人を求めないものとする」に見直し、保証人を取る場合は本部に稟議を回してその判断が正しいか吟味するとの事です。金融機関はその企業が健全か目利きを高めていく必要がありますが、保証による経営者のプレッシャーがなくなれば企業のスタートアップや発展に繋がることが出来ると思っています。企業の発展に繋がれは、賃上げに貢献することも視野に入ってくるのではないかと考えられます。
藤浪
