株式会社 藤榮

アメリカ合衆国では、民間のボランタリーな団体が主体となって多様な学習機会を展開してきました。1727年にベンジャミン・フランクリンがその仲間と共に結成したジャントー・クラブは、道徳や政治、自然科学などに関する討論を通して相互学習する組織であり、1731年にはフィラデルフィア図書館を設立するなど、文化向上に絶大な寄与をしました。

独立戦争後の19世紀になると、有用な知識を求める声は一層広がり、学習活動の組織化や、施設の設立がみられるようになりました。なかでも1826年にホルブルックらにより始められた、読書会や討論会などからなるライアセム運動は、無償公立学校の設置運動へとつながりました。スミソニアン協会など図書館・博物館の発展もめざましく、その設立にあたって民間からの寄付も大きな役割を果たしています。また、南北戦争後の1874年に始められたショトーカ運動は、成人から児童に至るまで様々な学習組織を生み出し、全米各地で爆発的な広がりをみせました。

アメリカ合衆国は多様な言語と文化を持つ移民・先住民で形成されています。特に19世紀末には南・東欧からの移民が急激に増加し、英語教育と市民教育によってアメリカ生活に適応させる“アメリカナイゼーション”が、公立学校や公立図書館、「コミュニティ・カレッジ」などを拠点に広がりました。「コミュニティ・カレッジ」とは、公立の二年制大学のことを指します。これらの大学はエリート向けの私立大学と違い、もともとは地域住民のためにつくられたため「望めばだれでも学べる」というポリシーを掲げています。そのため学費が安く、入学難度も低いのが特徴で、コミュニティ・カレッジの卒業後は、四年制大学に編入することもできます。

公私を問わず多様な機関が数多くの生涯学習機会を提供しているアメリカでは、成人の44％が職業や趣味に関する学習、第2言語としての英語学習等、何らかの学習機会に参加しています。しかしこの調査結果をより詳しく見ていくと、属性ごとに参加率に偏りがあることが分かります。例えば、高卒資格を持たない人は22％であるのに対し、大学卒以上の人は63％と、3倍近く差があるそうです。この結果から、教育を受けたものがさらに教育を受けようとするというのがアメリカの生涯学習の現状であります。

コミュニティ・カレッジの説明であげたように、四年制大学は学費が高く、仕事を辞めてから大学に通って学習するというケースも多いみたいです。学費の問題もそうですが、学習意欲のある人々に教育が行き渡る環境や、提供されている学習機会への参加率、そういった様々な“偏り”をいかに正していくかが今後の課題になっていきます。

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